宅地建物取引士試験 実践演習 第464問（宅建業法）

正解の理由

営業保証金は主1,000万・従500万（宅建業法25条）。保証協会の分担金は主60万・従30万（同法64条の9）。還付対象は業者以外の取引した者。加入は任意。不足補充は通知後2週間以内。

（2） 退社後1週間以内に営業保証金を供託しなければ宅建業を継続できない

他の選択肢

• （1） 退社後は何も義務がない

  この肢は「退社後は何も義務がない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「退社後1週間以内に営業保証金を供託しなければ宅建業を継続できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「退社後は何も義務がない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 退社後はただちに廃業しなければならない

  この肢は「退社後はただちに廃業しなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「退社後1週間以内に営業保証金を供託しなければ宅建業を継続できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「退社後はただちに廃業しなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 退社後は直ちに他の保証協会に加入しなければならない

  この肢は「退社後は直ちに他の保証協会に加入しなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「退社後1週間以内に営業保証金を供託しなければ宅建業を継続できない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「退社後は直ちに他の保証協会に加入しなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

保証協会を退社した宅建業者は、退社後1週間以内に営業保証金を供託しなければ宅建業を継続できません（宅建業法64条の15第2項）。1週間以内に供託・届出を完了することが必要です。