宅地建物取引士試験 実践演習 第517問（権利関係）

正解の理由

この問題は宅建士試験の重要論点を扱っています。解説文（exp）の内容を確認し、正解の根拠と誤りの理由をしっかり理解してください。宅建士試験では似た内容の問題が繰り返し出題されます。

（2） 規約の設定・変更・廃止は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要

他の選択肢

• （1） 規約は区分所有者1人でも制定できる

  この肢は「規約は区分所有者1人でも制定できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「規約の設定・変更・廃止は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「規約は区分所有者1人でも制定できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 規約は書面でなくても有効

  この肢は「規約は書面でなくても有効」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「規約の設定・変更・廃止は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「規約は書面でなくても有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 規約の設定に公証人の認証が必要

  この肢は「規約の設定に公証人の認証が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「規約の設定・変更・廃止は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「規約の設定に公証人の認証が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

規約の設定・変更・廃止は区分所有者および議決権の各3/4以上の集会決議が必要です（区分所有法31条1項）。また規約は書面または電磁的記録で作成しなければなりません（同条2項）。