宅地建物取引士試験 実践演習 第549問（権利関係）

正解の理由

不動産の物権変動は登記が第三者への対抗要件です（民法177条）。不法占拠者には登記なく対抗できます。相続の法定相続分超過部分は登記が必要です（民法899条の2）。

（2） 動産を平穏・公然・善意・無過失で取引行為により占有取得した場合に成立

他の選択肢

• （1） 不動産にも適用される

  この肢は「不動産にも適用される」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「動産を平穏・公然・善意・無過失で取引行為により占有取得した場合に成立」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不動産にも適用される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 登記を備えた場合のみ成立

  この肢は「登記を備えた場合のみ成立」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「動産を平穏・公然・善意・無過失で取引行為により占有取得した場合に成立」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記を備えた場合のみ成立」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 相手方が真の所有者であることが必要

  即時取得は相手方が無権利者（真の所有者でない者）から取得した場合でも所有権を取得できる制度です。真の所有者からの取得であれば通常の売買になります。

学習のヒント

即時取得は取引相手が真の所有者でなくても、善意・無過失で動産を取得した者を保護する制度です。動産には登記制度がないため外観（占有）を信頼した者を保護する必要があります。