宅地建物取引士試験 実践演習 第550問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県のみ→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間です。

（2） 自己所有の不動産を賃貸する場合（自ら貸主）

他の選択肢

• （1） 年2回を超えて自己所有不動産を売却する場合

  反復継続して不特定多数に自己所有不動産を売却する場合は宅建業に該当し免許が必要です（宅建業法2条2号）。「年2回」という基準はありませんが、反復継続性があれば宅建業に該当します。

• （3） 他人から依頼されて不動産の売買を仲介する場合

  この肢は「他人から依頼されて不動産の売買を仲介する場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「自己所有の不動産を賃貸する場合（自ら貸主）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「他人から依頼されて不動産の売買を仲介する場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 分譲マンションを自ら販売する場合

  この肢は「分譲マンションを自ら販売する場合」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「自己所有の不動産を賃貸する場合（自ら貸主）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「分譲マンションを自ら販売する場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業とは宅地・建物の売買・交換・賃借の「代理・媒介」または「自ら売主として売買・交換」することを業として行うことです（宅建業法2条2号）。自ら貸主として賃貸することは「業」に含まれず、免許不要です。