宅地建物取引士試験 実践演習 第551問（宅建業法）

正解の理由

1都道府県のみ→知事免許、2以上の都道府県→大臣免許（宅建業法3条）。有効期間は5年。欠格事由（拘禁刑以上・宅建業法違反罰金等）は執行終了等から5年間です。

（2） 宅建業法違反で罰金刑を受けてから5年が経過していない者

他の選択肢

• （1） 拘禁刑以上の刑に処せられてから5年が経過した者

  この肢は「拘禁刑以上の刑に処せられてから5年が経過した者」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建業法違反で罰金刑を受けてから5年が経過していない者」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「拘禁刑以上の刑に処せられてから5年が経過した者」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 成年被後見人でなくなってから5年が経過した者

  この肢は「成年被後見人でなくなってから5年が経過した者」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建業法違反で罰金刑を受けてから5年が経過していない者」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「成年被後見人でなくなってから5年が経過した者」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 破産者で復権を得た者

  破産者で復権を得た者は欠格事由に該当しません（宅建業法5条1項1号は「破産手続開始決定を受けて復権を得ない者」が欠格事由）。復権を得ていれば問題ありません。

学習のヒント

宅建業法違反・詐欺・背任等で罰金刑に処せられてから5年が経過していない者は欠格事由に該当します（宅建業法5条1項5号）。5年が経過すれば欠格事由から外れて免許を取得できます。