宅地建物取引士試験 実践演習 第555問（宅建業法）

正解の理由

売買媒介報酬（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万円（税別）。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。

（1） 賃料の1か月分（消費税別）

他の選択肢

• （2） 賃料の2か月分

  この肢は「賃料の2か月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「賃料の1か月分（消費税別）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃料の2か月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 賃料の半月分

  この肢は「賃料の半月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「賃料の1か月分（消費税別）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃料の半月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 賃料の3か月分

  この肢は「賃料の3か月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1）「賃料の1か月分（消費税別）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃料の3か月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

賃貸借媒介の報酬は依頼者双方（貸主・借主）から合計して賃料の1か月分（税別）が上限です（告示）。売買と異なり賃借料の月額が基準になります。