宅地建物取引士試験 実践演習 第604問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。用途地域ごとに建築物の制限があります。

（3） 小規模な住宅・共同住宅・小学校など

他の選択肢

• （1） 中規模の事務所ビル

  この肢は「中規模の事務所ビル」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「小規模な住宅・共同住宅・小学校など」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「中規模の事務所ビル」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 10階建てマンション

  この肢は「10階建てマンション」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「小規模な住宅・共同住宅・小学校など」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「10階建てマンション」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 大型スーパー

  この肢は「大型スーパー」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「小規模な住宅・共同住宅・小学校など」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「大型スーパー」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

第一種低層住居専用地域は低層住宅の良好な環境を守るための地域で、戸建住宅・小規模共同住宅・小学校・診療所等は建築できますが、中規模事務所・高層マンション・大型スーパーは建築できません（建築基準法別表第二）。