宅地建物取引士試験 実践演習 第605問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。用途地域ごとに建築物の制限があります。

（2） 階数3以上または延べ面積100㎡超の建築物は耐火建築物としなければならない

他の選択肢

• （1） 全ての建築物を準耐火建築物にしなければならない

  この肢は「全ての建築物を準耐火建築物にしなければならない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「階数3以上または延べ面積100㎡超の建築物は耐火建築物としなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「全ての建築物を準耐火建築物にしなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 木造建築物は一切禁止

  この肢は「木造建築物は一切禁止」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「階数3以上または延べ面積100㎡超の建築物は耐火建築物としなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「木造建築物は一切禁止」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 高さ制限のみが適用される

  この肢は「高さ制限のみが適用される」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「階数3以上または延べ面積100㎡超の建築物は耐火建築物としなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「高さ制限のみが適用される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

防火地域内では①階数が3以上または延べ面積100㎡超の建築物は耐火建築物、②それ以外（2階以下かつ100㎡以下）は準耐火建築物（または耐火建築物）としなければなりません（建築基準法61条）。