宅地建物取引士試験 実践演習 第606問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。用途地域ごとに建築物の制限があります。

（2） 防火地域内の耐火建築物または角地

他の選択肢

• （1） 準防火地域内の耐火建築物

  この肢は「準防火地域内の耐火建築物」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「防火地域内の耐火建築物または角地」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「準防火地域内の耐火建築物」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 第一種住居地域に建築する場合

  この肢は「第一種住居地域に建築する場合」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「防火地域内の耐火建築物または角地」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「第一種住居地域に建築する場合」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 容積率が高い地域

  この肢は「容積率が高い地域」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「防火地域内の耐火建築物または角地」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「容積率が高い地域」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

建ぺい率の10%加算（緩和）は①防火地域内の耐火建築物等（建築基準法53条3項1号）、②特定行政庁が指定した角地（同条3項2号）の2つが要件です。準防火地域の耐火建築物は10%加算の対象ではありません（準防火地域は防火地域とは異なります）。