宅地建物取引士試験 実践演習 第611問（法令上の制限）

正解の理由

農地法3条（権利移動・農地→農地）の許可権者は農業委員会。4条（自己転用）・5条（転用目的の権利移動）は都道府県知事等。市街化区域内の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみでOK。相続は許可不要・届出3か月以内。

（2） 3条・4条・5条の規制が農地と同様に適用されるが一部異なる

他の選択肢

• （1） 農地と全く同じ規制が適用される

  この肢は「農地と全く同じ規制が適用される」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「3条・4条・5条の規制が農地と同様に適用されるが一部異なる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農地と全く同じ規制が適用される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 農地法の規制は一切適用されない

  この肢は「農地法の規制は一切適用されない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「3条・4条・5条の規制が農地と同様に適用されるが一部異なる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「農地法の規制は一切適用されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 5条のみ適用される

  この肢は「5条のみ適用される」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「3条・4条・5条の規制が農地と同様に適用されるが一部異なる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「5条のみ適用される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

採草放牧地は農地ではありませんが農地法の規制対象です（農地法2条2項）。農地法3条・5条の規制が適用されますが、農地法4条は「農地」の転用規制であり採草放牧地には適用が異なります。