宅地建物取引士試験 実践演習 第612問（法令上の制限）

正解の理由

農地法3条（権利移動・農地→農地）の許可権者は農業委員会。4条（自己転用）・5条（転用目的の権利移動）は都道府県知事等。市街化区域内の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみでOK。相続は許可不要・届出3か月以内。

（2） 売買契約自体が無効となる（強行規定）

他の選択肢

• （1） 売買は有効だが転用は禁止される

  この肢は「売買は有効だが転用は禁止される」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「売買契約自体が無効となる（強行規定）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売買は有効だが転用は禁止される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 売買は有効で転用も可能

  この肢は「売買は有効で転用も可能」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「売買契約自体が無効となる（強行規定）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売買は有効で転用も可能」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 罰則はあるが売買は有効

  この肢は「罰則はあるが売買は有効」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「売買契約自体が無効となる（強行規定）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「罰則はあるが売買は有効」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

農地法5条の許可なく転用目的で農地を売買した場合、その売買契約は強行規定違反として無効となります（農地法5条6項）。