宅地建物取引士試験 実践演習 第622問（権利関係）

正解の理由

配偶者と子の場合は各1/2（民法900条）。相続放棄は3か月以内に家庭裁判所へ（民法915条）。遺留分は直系卑属・配偶者は法定相続分の1/2です（民法1042条）。遺産分割協議は全員合意が必要です。

（2） 2020年施行の民法改正で新設された権利で、遺産分割・遺贈等により配偶者が相続開始時に居住していた建物に無償で住み続けられる権利

他の選択肢

• （1） 配偶者が常に無条件で住み続けられる権利

  この肢は「配偶者が常に無条件で住み続けられる権利」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「2020年施行の民法改正で新設された権利で、遺産分割・遺贈等により配偶者が相続開始時に居住していた建物に無償で…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「配偶者が常に無条件で住み続けられる権利」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 配偶者が生前に合意した場合のみ取得できる

  この肢は「配偶者が生前に合意した場合のみ取得できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「2020年施行の民法改正で新設された権利で、遺産分割・遺贈等により配偶者が相続開始時に居住していた建物に無償で…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「配偶者が生前に合意した場合のみ取得できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 居住権は登記できない

  この肢は「居住権は登記できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「2020年施行の民法改正で新設された権利で、遺産分割・遺贈等により配偶者が相続開始時に居住していた建物に無償で…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「居住権は登記できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

配偶者居住権は2020年4月施行の民法改正で新設されました（民法1028条）。遺産分割や遺贈により、配偶者が相続開始時に居住していた建物に終身または一定期間無償で住み続けられる権利です。登記もできます（民法1031条・不動産登記法81条の2）。