宅地建物取引士試験 実践演習 第666問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） 代金の20%以下

他の選択肢

• （1） 代金の10%以下

  この肢は「代金の10%以下」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の20%以下」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の10%以下」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 代金の30%以下

  この肢は「代金の30%以下」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の20%以下」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「代金の30%以下」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 制限なし

  この肢は「制限なし」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「代金の20%以下」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「制限なし」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

宅建業者が自ら売主の場合、手付金の額は代金の20%を超えてはなりません（宅建業法39条1項）。20%を超える特約は超過部分が無効となります（同条3項）。