宅地建物取引士試験 実践演習 第667問（宅建業法）

正解の理由

売買媒介報酬（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万円（税別）。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。

（2） 原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで報酬を受け取れる場合がある（依頼者への説明と合意が必要）

他の選択肢

• （1） 通常の報酬上限と変わらない

  この肢は「通常の報酬上限と変わらない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで報酬を受け取れる場合がある（依頼者への説明と合意が必要）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「通常の報酬上限と変わらない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 制限なく報酬を受け取れる

  この肢は「制限なく報酬を受け取れる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで報酬を受け取れる場合がある（依頼者への説明と合意が必要）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「制限なく報酬を受け取れる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 報酬は受け取れない

  この肢は「報酬は受け取れない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで報酬を受け取れる場合がある（依頼者への説明と合意が必要）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「報酬は受け取れない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

代金800万円以下の低廉な空家等の売買媒介には報酬特例があり、依頼者への説明と合意を前提に、原則の報酬額を超えて30万円（税別）まで受け取れる場合があります（報酬告示）。