宅地建物取引士試験 実践演習 第668問（宅建業法）

正解の理由

売買媒介報酬（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万円（税別）。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。

（2） 借賃の1か月分

他の選択肢

• （1） 借賃の0.5か月分

  この肢は「借賃の0.5か月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「借賃の1か月分」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「借賃の0.5か月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 借賃の2か月分

  この肢は「借賃の2か月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「借賃の1か月分」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「借賃の2か月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 借賃の3か月分

  この肢は「借賃の3か月分」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「借賃の1か月分」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「借賃の3か月分」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

居住用建物以外（事務所・店舗・倉庫等）の賃貸借媒介の報酬も、双方合計で借賃の1か月分（税別）が上限です（告示）。居住用・非居住用の区別に関わらず賃貸借媒介の上限は双方合計で1か月分です。