宅地建物取引士試験 実践演習 第700問（宅建業法）

正解の理由

重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行います（宅建業法35条）。買主（借主）への交付が必要で売主への交付義務はありません。相手方が業者なら説明省略可（書面交付は必要）。2021年改正でIT重説も可能です。

（2） 宅建士（説明した宅建士）

他の選択肢

• （1） 宅建業者（会社の代表者）

  この肢は「宅建業者（会社の代表者）」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建士（説明した宅建士）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「宅建業者（会社の代表者）」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 依頼者

  この肢は「依頼者」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建士（説明した宅建士）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「依頼者」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 公証人

  この肢は「公証人」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「宅建士（説明した宅建士）」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「公証人」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

35条書面（重要事項説明書）への記名は、説明を行った宅建士が行わなければなりません（宅建業法35条1項）。宅建業者の代表者や依頼者ではなく、説明した宅建士自身が記名します。