宅地建物取引士試験 実践演習 第703問（権利関係）

正解の理由

一般の債権の消滅時効は「権利行使できると知った時から5年」または「権利行使できる時から10年」のいずれか早い方で完成します（民法166条1項）。時効は援用して初めて効力が発生します（民法145条）。

（2） 保証人の承認は主債務者には及ばず相対的効力のみ

他の選択肢

• （1） 保証人の承認は主債務者にも時効更新の効力が及ぶ

  この肢は「保証人の承認は主債務者にも時効更新の効力が及ぶ」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「保証人の承認は主債務者には及ばず相対的効力のみ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「保証人の承認は主債務者にも時効更新の効力が及ぶ」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 連帯保証人の承認は主債務の時効を更新する

  この肢は「連帯保証人の承認は主債務の時効を更新する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「保証人の承認は主債務者には及ばず相対的効力のみ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「連帯保証人の承認は主債務の時効を更新する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 保証人の弁済は時効に何の影響もない

  この肢は「保証人の弁済は時効に何の影響もない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「保証人の承認は主債務者には及ばず相対的効力のみ」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「保証人の弁済は時効に何の影響もない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

時効の更新（承認等）の効力は相対的です（民法148条3項等類推・判例）。保証人の承認は保証人自身についてのみ効力を持ち、主債務者の時効には影響しません。これは連帯関係にある者の時効の独立性を認める考え方です。