宅地建物取引士試験 実践演習 第704問（権利関係）

正解の理由

抵当権は設定者が使用継続できる非占有担保物権です（民法369条）。質権は占有の移転が必要です。先取特権は法律上当然に成立する法定担保物権です。

（2） 抵当権の物上代位として賃料債権に差押えをすることで賃料から優先弁済を受けることができる

他の選択肢

• （1） 賃料への物上代位は認められない

  この肢は「賃料への物上代位は認められない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「抵当権の物上代位として賃料債権に差押えをすることで賃料から優先弁済を受けることができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃料への物上代位は認められない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 賃料の物上代位には競売開始が必要

  この肢は「賃料の物上代位には競売開始が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「抵当権の物上代位として賃料債権に差押えをすることで賃料から優先弁済を受けることができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃料の物上代位には競売開始が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 賃料物上代位は賃借人の同意が必要

  この肢は「賃料物上代位は賃借人の同意が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「抵当権の物上代位として賃料債権に差押えをすることで賃料から優先弁済を受けることができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃料物上代位は賃借人の同意が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

抵当権の物上代位として賃料債権への差押えが認められています（民法372条・304条・判例）。抵当不動産が賃貸されている場合、被担保債権の不履行後に賃料債権に差押えすることで賃料から優先弁済を受けることができます。