宅地建物取引士試験 実践演習 第705問（権利関係）

正解の理由

保証契約は書面が必要です（民法446条2項）。連帯保証人には催告・検索の抗弁権がありません（民法454条）。債権譲渡の第三者対抗要件は確定日付ある証書による通知または承諾です（民法467条2項）。

（2） 連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益がない

他の選択肢

• （1） 連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権がある

  この肢は「連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権がある」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益がない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権がある」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 連帯保証人は主債務者と全く同一の義務を負う

  この肢は「連帯保証人は主債務者と全く同一の義務を負う」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益がない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「連帯保証人は主債務者と全く同一の義務を負う」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 連帯保証は書面でなくても成立する

  この肢は「連帯保証は書面でなくても成立する」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益がない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「連帯保証は書面でなくても成立する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

連帯保証は催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益がなく（民法454条）、主債務者と同等の責任を負います。これが通常の保証との最大の違いです。連帯保証人は債権者から直接・全額の請求を受けることになります。