宅地建物取引士試験 実践演習 第708問（権利関係）

正解の理由

配偶者と子の場合は各1/2（民法900条）。相続放棄は3か月以内に家庭裁判所へ（民法915条）。遺留分は直系卑属・配偶者は法定相続分の1/2です（民法1042条）。遺産分割協議は全員合意が必要です。

（3） 相続分は相続人以外の第三者にも譲渡できる

他の選択肢

• （1） 相続分の譲渡は禁止されている

  この肢は「相続分の譲渡は禁止されている」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「相続分は相続人以外の第三者にも譲渡できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続分の譲渡は禁止されている」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 相続分の譲渡は相続人間でのみ可能

  この肢は「相続分の譲渡は相続人間でのみ可能」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「相続分は相続人以外の第三者にも譲渡できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続分の譲渡は相続人間でのみ可能」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 相続分の譲渡には家庭裁判所の許可が必要

  この肢は「相続分の譲渡には家庭裁判所の許可が必要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「相続分は相続人以外の第三者にも譲渡できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続分の譲渡には家庭裁判所の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

相続分は第三者にも譲渡できます（民法905条1項）。相続分の譲渡は遺産分割前にその相続人の地位ごと譲渡するもので、相続人でない第三者が相続分を取得して遺産分割に参加できます。他の相続人は取戻権を行使できます（同条1項・2項）。