宅地建物取引士試験 実践演習 第721問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） 相手方が契約の履行に着手するまでは手付解除ができる

他の選択肢

• （1） 売主・買主はいつでも手付解除できる

  この肢は「売主・買主はいつでも手付解除できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方が契約の履行に着手するまでは手付解除ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「売主・買主はいつでも手付解除できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 履行着手後も手付解除できる

  この肢は「履行着手後も手付解除できる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方が契約の履行に着手するまでは手付解除ができる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「履行着手後も手付解除できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 手付を支払っても解除はできない

  手付を交付した場合、相手方の履行着手前なら手付放棄（買主）・倍返し（売主）で解除できます（宅建業法39条2項・民法557条1項）。「解除できない」は誤りです。

学習のヒント

宅建業者が自ら売主の場合の手付解除の要件は、相手方が「契約の履行に着手するまで」です（宅建業法39条2項・民法557条1項）。履行着手後は手付による解除ができません。