宅地建物取引士試験 実践演習 第753問（権利関係）

正解の理由

保証契約は書面が必要です（民法446条2項）。連帯保証人には催告・検索の抗弁権がありません（民法454条）。債権譲渡の第三者対抗要件は確定日付ある証書による通知または承諾です（民法467条2項）。

（2） 債務者の責めに帰すべき事由による履行不能の場合は損害賠償を請求できる

他の選択肢

• （1） 履行不能の場合は損害賠償を請求できない

  この肢は「履行不能の場合は損害賠償を請求できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「債務者の責めに帰すべき事由による履行不能の場合は損害賠償を請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「履行不能の場合は損害賠償を請求できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 履行不能は常に損害賠償義務を生じさせる

  この肢は「履行不能は常に損害賠償義務を生じさせる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「債務者の責めに帰すべき事由による履行不能の場合は損害賠償を請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「履行不能は常に損害賠償義務を生じさせる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 不可抗力でも損害賠償できる

  この肢は「不可抗力でも損害賠償できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「債務者の責めに帰すべき事由による履行不能の場合は損害賠償を請求できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不可抗力でも損害賠償できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

履行不能が債務者の責めに帰すべき事由（帰責事由）による場合、債権者は損害賠償を請求できます（民法415条1項）。不可抗力等、帰責事由がない場合は損害賠償請求はできません（同条1項ただし書）。