宅地建物取引士試験 実践演習 第760問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。用途地域ごとに建築物の制限があります。

（2） 特殊建築物の用途に変更する場合で床面積200㎡超の場合は確認申請が必要

他の選択肢

• （1） 用途変更は常に確認申請が必要

  この肢は「用途変更は常に確認申請が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「特殊建築物の用途に変更する場合で床面積200㎡超の場合は確認申請が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「用途変更は常に確認申請が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 用途変更には確認申請は不要

  この肢は「用途変更には確認申請は不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「特殊建築物の用途に変更する場合で床面積200㎡超の場合は確認申請が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「用途変更には確認申請は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 200㎡以下の変更は全て不要

  200㎡以下への特殊建築物用途変更は確認申請不要です（建築基準法87条1項）。これは正しい内容ですが、設問の正解は選択肢2（200㎡超が必要な場合の記述）です。

学習のヒント

建築物の用途変更において、特殊建築物の用途に変更する場合で用途に供する部分の床面積が200㎡を超える場合は建築確認が必要です（建築基準法87条1項）。200㎡以下の用途変更は確認申請不要です。