宅地建物取引士試験 実践演習 第759問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。

（2） 相手方の承諾を得た場合に電磁的方法で37条書面を提供できる

他の選択肢

• （1） 電磁的方法による交付は禁止

  この肢は「電磁的方法による交付は禁止」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方の承諾を得た場合に電磁的方法で37条書面を提供できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「電磁的方法による交付は禁止」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 電磁的方法による提供には国土交通大臣の許可が必要

  この肢は「電磁的方法による提供には国土交通大臣の許可が必要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方の承諾を得た場合に電磁的方法で37条書面を提供できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「電磁的方法による提供には国土交通大臣の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 自動的に電磁的方法が認められる

  この肢は「自動的に電磁的方法が認められる」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「相手方の承諾を得た場合に電磁的方法で37条書面を提供できる」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「自動的に電磁的方法が認められる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

2022年の改正により、37条書面は相手方の承諾を得た場合に電磁的記録で提供できるようになりました（宅建業法37条4項）。国土交通大臣の許可や自動的な認定は不要で、相手方の承諾のみが要件です。