宅地建物取引士試験 実践演習 第758問（宅建業法）

正解の理由

この問題は宅建士試験の重要論点を扱っています。解説文（exp）の内容を確認し、正解の根拠と誤りの理由をしっかり理解してください。宅建士試験では似た内容の問題が繰り返し出題されます。

（2） その宅建業者が社員でなかった場合に供託すべき営業保証金額に相当する額が上限

他の選択肢

• （1） 供託している弁済業務保証金の全額

  この肢は「供託している弁済業務保証金の全額」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「その宅建業者が社員でなかった場合に供託すべき営業保証金額に相当する額が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「供託している弁済業務保証金の全額」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 一件あたり1000万円が上限

  この肢は「一件あたり1000万円が上限」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「その宅建業者が社員でなかった場合に供託すべき営業保証金額に相当する額が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「一件あたり1000万円が上限」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 還付額に上限はない

  この肢は「還付額に上限はない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「その宅建業者が社員でなかった場合に供託すべき営業保証金額に相当する額が上限」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「還付額に上限はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

保証協会の弁済業務保証金から還付を受けられる上限は、当該宅建業者が社員でなかった場合に供託すべきであった営業保証金の額に相当します（宅建業法64条の8第1項）。