宅地建物取引士試験 実践演習 第768問（権利関係）

正解の理由

配偶者と子の場合は各1/2（民法900条）。相続放棄は3か月以内に家庭裁判所へ（民法915条）。遺留分は直系卑属・配偶者は法定相続分の1/2です（民法1042条）。遺産分割協議は全員合意が必要です。

（2） 遺留分侵害額請求権は金銭の支払いを求める権利で相続の開始及び遺留分侵害を知った時から1年（相続開始から10年）で消滅する

他の選択肢

• （1） 遺留分の侵害があれば自動的に取消しになる

  この肢は「遺留分の侵害があれば自動的に取消しになる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「遺留分侵害額請求権は金銭の支払いを求める権利で相続の開始及び遺留分侵害を知った時から1年（相続開始から10年）…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「遺留分の侵害があれば自動的に取消しになる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 裁判によらなければ行使できない

  この肢は「裁判によらなければ行使できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「遺留分侵害額請求権は金銭の支払いを求める権利で相続の開始及び遺留分侵害を知った時から1年（相続開始から10年）…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「裁判によらなければ行使できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 遺留分の返還は物での返還が原則

  この肢は「遺留分の返還は物での返還が原則」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「遺留分侵害額請求権は金銭の支払いを求める権利で相続の開始及び遺留分侵害を知った時から1年（相続開始から10年）…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「遺留分の返還は物での返還が原則」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

2019年改正により遺留分侵害額請求権は金銭の支払いを求める権利となりました（民法1046条）。旧法の現物返還（遺留分減殺請求）から金銭請求に変更されました。消滅時効は相続開始及び遺留分侵害を知った時から1年、または相続開始から10年です（民法1048条）。