宅地建物取引士試験 実践演習 第778問（宅建業法）

正解の理由

専任・専属専任媒介の有効期間の上限は3か月（宅建業法34条の2）。専属専任は自己発見取引も不可。専任は7日以内、専属専任は5日以内にレインズ登録が必要。業務報告は専任2週間に1回、専属専任1週間に1回。

（2） 成約した場合は速やかにレインズに成約報告（登録情報の削除または更新）をしなければならない

他の選択肢

• （1） 成約後の情報更新は任意

  この肢は「成約後の情報更新は任意」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「成約した場合は速やかにレインズに成約報告（登録情報の削除または更新）をしなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「成約後の情報更新は任意」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 3か月後に成約報告すればよい

  この肢は「3か月後に成約報告すればよい」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「成約した場合は速やかにレインズに成約報告（登録情報の削除または更新）をしなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「3か月後に成約報告すればよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 成約報告の義務はない

  この肢は「成約報告の義務はない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「成約した場合は速やかにレインズに成約報告（登録情報の削除または更新）をしなければならない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「成約報告の義務はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

専任媒介・専属専任媒介の場合、成約した際は速やかにレインズに成約を報告（登録情報の更新または削除）しなければなりません（宅建業法施行規則15条の9）。登録したままにしておくと他の業者が問合せに対応できなくなるためです。