宅地建物取引士試験 実践演習 第800問（権利関係）

正解の理由

不動産の物権変動は登記が第三者への対抗要件です（民法177条）。不法占拠者には登記なく対抗できます。相続の法定相続分超過部分は登記が必要です（民法899条の2）。

（2） 正当な利益を有する者（取引当事者・差押債権者等）であり不法占拠者・背信的悪意者は含まれない

他の選択肢

• （1） 登記を信頼した全ての者

  この肢は「登記を信頼した全ての者」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「正当な利益を有する者（取引当事者・差押債権者等）であり不法占拠者・背信的悪意者は含まれない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「登記を信頼した全ての者」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 相続人も含まれる

  この肢は「相続人も含まれる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「正当な利益を有する者（取引当事者・差押債権者等）であり不法占拠者・背信的悪意者は含まれない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「相続人も含まれる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 第三者の範囲に制限はない

  この肢は「第三者の範囲に制限はない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「正当な利益を有する者（取引当事者・差押債権者等）であり不法占拠者・背信的悪意者は含まれない」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「第三者の範囲に制限はない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

民法177条の第三者の範囲を無制限にすると不公平な結果が生じます。判例は「登記の欠如を主張するにつき正当な利益を有する者」に限定し、不法占拠者や信義則に反する背信的悪意者は保護の対象外としています。