宅地建物取引士試験 実践演習 第799問（宅建業法）

正解の理由

売買媒介報酬（400万超）の一方からの上限は代金×3%+6万円（税別）。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介（居住用・非居住用とも）は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。

（2） 土地と建物の代金合計額（消費税相当額を除く）を基礎として報酬上限を計算する

他の選択肢

• （1） 土地と建物それぞれに報酬上限を計算して合算する

  この肢は「土地と建物それぞれに報酬上限を計算して合算する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「土地と建物の代金合計額（消費税相当額を除く）を基礎として報酬上限を計算する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「土地と建物それぞれに報酬上限を計算して合算する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 建物の代金のみを基礎として計算する

  この肢は「建物の代金のみを基礎として計算する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「土地と建物の代金合計額（消費税相当額を除く）を基礎として報酬上限を計算する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建物の代金のみを基礎として計算する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 土地のみを基礎として計算する

  この肢は「土地のみを基礎として計算する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「土地と建物の代金合計額（消費税相当額を除く）を基礎として報酬上限を計算する」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「土地のみを基礎として計算する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

土地と建物を一括して売買する場合の報酬は、土地と建物の代金合計額（建物に消費税がかかる場合は税抜価格）を基礎として計算します（告示）。土地・建物を別々に計算して合算するのではありません。