宅地建物取引士試験 実践演習 第833問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。用途地域ごとに建築物の制限があります。

（2） 建ぺい率の制限が適用されない（防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算。指定建ぺい率80%の場合は90%となる）

他の選択肢

• （1） 80%

  この肢は「80%」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「建ぺい率の制限が適用されない（防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算。指定建ぺい率80%の場合は90%と…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「80%」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 100%（指定建ぺい率80%に対し耐火建築物10%加算で90%）

  計算式の説明が矛盾しています。80%＋10%＝90%であり100%ではありません。ただし指定建ぺい率が80%の防火地域内の耐火建築物は建ぺい率制限が適用されない（100%）場合もあります（建築基準法53条6項1号）。

• （4） 指定建ぺい率80%そのままで変化なし

  この肢は「指定建ぺい率80%そのままで変化なし」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「建ぺい率の制限が適用されない（防火地域内の耐火建築物は建ぺい率が10%加算。指定建ぺい率80%の場合は90%と…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「指定建ぺい率80%そのままで変化なし」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

商業地域で指定建ぺい率80%の場合、防火地域内の耐火建築物は10%加算されて90%となります（建築基準法53条3項1号）。さらに指定建ぺい率が80%の場合で防火地域内の耐火建築物という条件が加わると、建ぺい率の制限が適用されなくなる（100%）場合もありますが（同条6項1号）、設問の正解は「10%加算で90%」です。