宅地建物取引士試験 実践演習 第835問（権利関係）

正解の理由

配偶者と子の場合は各1/2（民法900条）。相続放棄は3か月以内に家庭裁判所へ（民法915条）。遺留分は直系卑属・配偶者は法定相続分の1/2です（民法1042条）。遺産分割協議は全員合意が必要です。

（2） 特別受益の持ち戻しをする場合、みなし相続財産は6000万円＋2000万円＝8000万円となり、B4000万円・C2000万円の各相続分が算出され、Dは2000万円の贈与があるため相続分2000万円から贈与分2000万円を差し引き0円となる

他の選択肢

• （1） 特別受益の持ち戻しをしない場合、BCD各自の相続分はB3000万円・C1500万円・D1500万円となる

  この肢は「特別受益の持ち戻しをしない場合、BCD各自の相続分はB3000万円・C1500万円・D1500万円となる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「特別受益の持ち戻しをする場合、みなし相続財産は6000万円＋2000万円＝8000万円となり、B4000万円・…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「特別受益の持ち戻しをしない場合、BCD各自の相続分はB3000万円・C1500…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） Dへの贈与額2000万円は相続財産6000万円より少ないので特別受益の持ち戻しは不要

  この肢は「Dへの贈与額2000万円は相続財産6000万円より少ないので特別受益の持ち戻しは不要」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「特別受益の持ち戻しをする場合、みなし相続財産は6000万円＋2000万円＝8000万円となり、B4000万円・…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Dへの贈与額2000万円は相続財産6000万円より少ないので特別受益の持ち戻し…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 特別受益の持ち戻しにより相続分が0円以下になった場合、Dは既に受け取った贈与分を返還しなければならない

  この肢は「特別受益の持ち戻しにより相続分が0円以下になった場合、Dは既に受け取った贈与分を返還しなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「特別受益の持ち戻しをする場合、みなし相続財産は6000万円＋2000万円＝8000万円となり、B4000万円・…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「特別受益の持ち戻しにより相続分が0円以下になった場合、Dは既に受け取った贈与分…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

特別受益の持ち戻し計算では、相続財産に特別受益額を加えたみなし相続財産を算出し、そこから各相続人の具体的相続分を計算します（民法903条1項）。特別受益を受けた相続人は、その分だけ相続分から差し引かれます。