宅地建物取引士試験 実践演習 第868問（権利関係）

正解の理由

意思表示の瑕疵には詐欺（取消し・善意無過失の第三者は保護）・強迫（取消し・全第三者に対抗可）・錯誤（取消し・善意無過失の第三者は保護）・通謀虚偽表示（無効・善意の第三者は保護）があります。

（2） AはBとの売買契約について錯誤（民法95条）を主張できる可能性がある。重要な事項（土地の価値に直結する事情）についての錯誤であり、Aが錯誤に陥ったことについてAに重大な過失がなければ取り消しを主張できる

他の選択肢

• （1） Bに故意がないので詐欺は成立せず、AはBとの契約を取り消せない

  この肢は「Bに故意がないので詐欺は成立せず、AはBとの契約を取り消せない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AはBとの売買契約について錯誤（民法95条）を主張できる可能性がある。重要な事項（土地の価値に直結する事情）に…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bに故意がないので詐欺は成立せず、AはBとの契約を取り消せない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） Aは錯誤を主張できるが、錯誤取消しは詐欺と異なり善意の第三者に対抗できない

  この肢は「Aは錯誤を主張できるが、錯誤取消しは詐欺と異なり善意の第三者に対抗できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AはBとの売買契約について錯誤（民法95条）を主張できる可能性がある。重要な事項（土地の価値に直結する事情）に…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Aは錯誤を主張できるが、錯誤取消しは詐欺と異なり善意の第三者に対抗できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 動機の錯誤は一切考慮されない

  この肢は「動機の錯誤は一切考慮されない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AはBとの売買契約について錯誤（民法95条）を主張できる可能性がある。重要な事項（土地の価値に直結する事情）に…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「動機の錯誤は一切考慮されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

錯誤（民法95条）は詐欺と異なり、相手方の故意を要件としません。重要な事項について表意者に錯誤があり、かつその錯誤が法律行為の内容となっていれば取消しが認められる場合があります。動機の錯誤の場合、動機が表示されて法律行為の内容となったことが必要です。