宅地建物取引士試験 実践演習 第934問（宅建業法）

正解の理由

クーリングオフは告知を受けた日から8日以内に書面で行います（宅建業法37条の2）。事務所・モデルルーム等での申込みはクーリングオフ不可。解除後業者は全額返還（費用控除不可）。

（2） クーリングオフの意思表示は書面を「発送した」時点で効力を生じるが、電子メールは書面には当たらないため、この電子メールによるクーリングオフは効力を生じない

他の選択肢

• （1） クーリングオフは書面のみで行使できるため、電子メールによる意思表示は無効

  宅建業法37条の2第2項では書面または相手方が承諾した電磁的方法が認められます。「電子メールは常に無効」は厳密には誤りですが、本問では相手方（A）の承諾がない電子メールは無効です。

• （3） 電子メールはクーリングオフの意思表示の手段として認められる場合もある

  相手方の承諾がある場合は電磁的方法（電子メール等）でもクーリングオフができます（宅建業法37条の2第2項）。この選択肢は正しい内容ですが、設問では承諾がない状況なので電子メールは無効です。

• （4） クーリングオフの書面は内容証明郵便でなければならない

  この肢は「クーリングオフの書面は内容証明郵便でなければならない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「クーリングオフの意思表示は書面を「発送した」時点で効力を生じるが、電子メールは書面には当たらないため、この電子…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「クーリングオフの書面は内容証明郵便でなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

クーリングオフの意思表示は「書面」で行わなければなりません（宅建業法37条の2第2項）。電子メールは書面には該当しないため、相手方（宅建業者）の承諾がない限り電子メールによるクーリングオフは効力を生じません（同条2項）。