宅地建物取引士試験 実践演習 第938問（権利関係）

正解の理由

不動産の物権変動は登記が第三者への対抗要件です（民法177条）。不法占拠者には登記なく対抗できます。相続の法定相続分超過部分は登記が必要です（民法899条の2）。

（2） 契約解除前に登場したCが登記を備えていれば、AはCに解除による所有権回復を対抗できない（解除前の第三者との対抗関係）

他の選択肢

• （1） AはBとの契約を解除したため所有権を回復し、登記なしにCに返還を求めることができる

  解除前にCが登記を備えた場合、AはCに対して解除の効果を対抗できません（民法545条1項ただし書・判例）。解除で当然に所有権が回復してCに返還を求められるわけではありません。

• （3） Cは転売を受けているため、AはCへの返還請求はできない

  この肢は「Cは転売を受けているため、AはCへの返還請求はできない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「契約解除前に登場したCが登記を備えていれば、AはCに解除による所有権回復を対抗できない（解除前の第三者との対抗…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Cは転売を受けているため、AはCへの返還請求はできない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） AはBに損害賠償を求めることしかできない

  AはBへの損害賠償以外にも、Cが登記を備えていない場合は所有権回復を主張できます。また解除前の第三者でも登記がなければAが勝てる場合があります。

学習のヒント

契約解除と第三者の保護については、解除前に登場した第三者は民法545条1項ただし書で保護されます。判例は解除後の第三者との関係は対抗問題として処理し、先に登記を備えた者が勝つとしています。