宅地建物取引士試験 実践演習 第939問（宅建業法）

正解の理由

重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行います（宅建業法35条）。買主（借主）への交付が必要で売主への交付義務はありません。相手方が業者なら説明省略可（書面交付は必要）。2021年改正でIT重説も可能です。

（3） 共用施設の状況（エレベーターの保守点検状況・更新工事の検討等）は管理の状況として重要事項説明に含め、既存の情報を適切に説明することが求められる

他の選択肢

• （1） エレベーターの保守状況は重要事項説明の対象外である

  この肢は「エレベーターの保守状況は重要事項説明の対象外である」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「共用施設の状況（エレベーターの保守点検状況・更新工事の検討等）は管理の状況として重要事項説明に含め、既存の情報…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「エレベーターの保守状況は重要事項説明の対象外である」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 管理組合が決議した大規模修繕の実施時期・費用等の計画は重要事項説明の対象だが、「検討中」の段階では記載不要

  この肢は「管理組合が決議した大規模修繕の実施時期・費用等の計画は重要事項説明の対象だが、「検討中」の段階では記載不要」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「共用施設の状況（エレベーターの保守点検状況・更新工事の検討等）は管理の状況として重要事項説明に含め、既存の情報…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「管理組合が決議した大規模修繕の実施時期・費用等の計画は重要事項説明の対象だが、…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 築25年以上のマンションは重要事項説明が免除される

  この肢は「築25年以上のマンションは重要事項説明が免除される」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「共用施設の状況（エレベーターの保守点検状況・更新工事の検討等）は管理の状況として重要事項説明に含め、既存の情報…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「築25年以上のマンションは重要事項説明が免除される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

共用施設（エレベーター等）の状況・保守点検の状況は区分所有建物の管理の状況として重要事項説明に含めることが求められます（宅建業法35条1項6号等）。「検討中」の大規模修繕工事についても既存の情報として説明することが求められます。