宅地建物取引士試験 実践演習 第942問（権利関係）

正解の理由

意思表示の瑕疵には詐欺（取消し・善意無過失の第三者は保護）・強迫（取消し・全第三者に対抗可）・錯誤（取消し・善意無過失の第三者は保護）・通謀虚偽表示（無効・善意の第三者は保護）があります。

（2） AがBとの契約について有効に錯誤取消しを行った後に登場したC（取消し後の第三者）に対しては、AはCと対抗関係（登記の先後）になる

他の選択肢

• （1） AはCが悪意であれば登記なしに錯誤取消しをCに対抗できる

  この肢は「AはCが悪意であれば登記なしに錯誤取消しをCに対抗できる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AがBとの契約について有効に錯誤取消しを行った後に登場したC（取消し後の第三者）に対しては、AはCと対抗関係（…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AはCが悪意であれば登記なしに錯誤取消しをCに対抗できる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 錯誤取消しの効果は第三者に対抗できない

  この肢は「錯誤取消しの効果は第三者に対抗できない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「AがBとの契約について有効に錯誤取消しを行った後に登場したC（取消し後の第三者）に対しては、AはCと対抗関係（…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「錯誤取消しの効果は第三者に対抗できない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） AはCに直接損害賠償請求できる

  CはBから適法に購入した第三者です。Cに損害賠償請求するにはCの不法行為等の要件が必要で、単に第三者として購入しただけでは損害賠償の対象になりません。

学習のヒント

錯誤取消し後の第三者との関係は対抗問題（登記の先後）となります（判例）。取消し前の第三者保護（詐欺96条3項）とは異なり、取消し後は二重譲渡類似の関係として処理されます。