宅地建物取引士試験 実践演習 第966問（法令上の制限）

正解の理由

農地法3条（権利移動・農地→農地）の許可権者は農業委員会。4条（自己転用）・5条（転用目的の権利移動）は都道府県知事等。市街化区域内の農地転用（4・5条）は農業委員会への届出のみでOK。相続は許可不要・届出3か月以内。

（2） 市街化区域内の農地の権利移動（AからBへの売却・農地法3条）は農業委員会への届出のみで足り、許可は不要。ただしBが農業者でない場合の宅地転用目的での取得は農地法5条の問題となり、市街化区域内であれば農業委員会への届出で足りる

他の選択肢

• （1） 市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない

  この肢は「市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「市街化区域内の農地の権利移動（AからBへの売却・農地法3条）は農業委員会への届出のみで足り、許可は不要。ただし…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の農地の売買は農地法の適用を受けない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） AからBへの農地の売却には、常に農業委員会の許可が必要

  この肢は「AからBへの農地の売却には、常に農業委員会の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「市街化区域内の農地の権利移動（AからBへの売却・農地法3条）は農業委員会への届出のみで足り、許可は不要。ただし…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「AからBへの農地の売却には、常に農業委員会の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 市街化区域内の農地の宅地転用には農林水産大臣の許可が必要

  この肢は「市街化区域内の農地の宅地転用には農林水産大臣の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「市街化区域内の農地の権利移動（AからBへの売却・農地法3条）は農業委員会への届出のみで足り、許可は不要。ただし…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「市街化区域内の農地の宅地転用には農林水産大臣の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

市街化区域内の農地の権利移動（農地法3条）は農業委員会への届出で足ります（農地法3条1項7号）。市街化区域内の農地の転用目的売却（農地法5条）も農業委員会への届出で足ります（農地法5条1項7号）。