宅地建物取引士試験 実践演習 第965問（法令上の制限）

正解の理由

建ぺい率は建築面積÷敷地面積、容積率は延べ床面積÷敷地面積。前面道路幅員12m未満は容積率を道路幅×乗数と指定値の小さい方で適用（建築基準法52条2項）。用途地域ごとに建築物の制限があります。

（2） 建ぺい率55/150≒36.7%<40%適法。容積率80/150≒53.3%<60%適法。第二種低層住居専用地域では150㎡以下の日用品販売店舗兼住宅は建築可能。2階建ての高さが10m以下であれば高さ制限もクリア

他の選択肢

• （1） 建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/150≒53.3%<60%OK。ただし第二種低層住居専用地域では店舗の建築は一切できない

  この肢は「建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/150≒53.3%<60%OK。ただし第二種低層住居専用地域では店舗の建築は一切できない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「建ぺい率55/150≒36.7%<40%適法。容積率80/150≒53.3%<60%適法。第二種低層住居専用地…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「建ぺい率55/150≒36.7%<40%OK、容積率80/150≒53.3%<…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 容積率が60%以下なら建築制限は一切ない

  この肢は「容積率が60%以下なら建築制限は一切ない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「建ぺい率55/150≒36.7%<40%適法。容積率80/150≒53.3%<60%適法。第二種低層住居専用地…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「容積率が60%以下なら建築制限は一切ない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 北側斜線制限は適用されない

  この肢は「北側斜線制限は適用されない」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「建ぺい率55/150≒36.7%<40%適法。容積率80/150≒53.3%<60%適法。第二種低層住居専用地…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「北側斜線制限は適用されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

第二種低層住居専用地域では150㎡以下の日用品販売店舗兼住宅は建築できます（建築基準法別表第二）。建ぺい率55÷150≒36.7%<40%・容積率80÷150≒53.3%<60%ともに適法。高さが10m以下であれば絶対高さ制限もクリアです。