宅地建物取引士試験 実践演習 第964問（法令上の制限）

正解の理由

市街化区域は既成市街地と10年以内に市街化を図る区域（都市計画法7条）。市街化区域での1,000㎡以上の開発は許可が必要（同法29条）。農林漁業用建物は市街化調整区域でも許可不要（同法29条1項2号）。

（3） 高さが60m以下かつ一定規模以内の建築物は建築確認が必要。また1000㎡超（特殊建築物）の場合も確認申請が必要

他の選択肢

• （1） 近隣商業地域の7階建て商業ビルは規模が大きいため建築確認は不要

  この肢は「近隣商業地域の7階建て商業ビルは規模が大きいため建築確認は不要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「高さが60m以下かつ一定規模以内の建築物は建築確認が必要。また1000㎡超（特殊建築物）の場合も確認申請が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「近隣商業地域の7階建て商業ビルは規模が大きいため建築確認は不要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される

  この肢は「防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「高さが60m以下かつ一定規模以内の建築物は建築確認が必要。また1000㎡超（特殊建築物）の場合も確認申請が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「防火地域内での耐火建築物の建築は建築確認が免除される」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 7階建てビルは原則として都道府県知事の許可が必要

  この肢は「7階建てビルは原則として都道府県知事の許可が必要」と述べていますが、法令上の制限の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「高さが60m以下かつ一定規模以内の建築物は建築確認が必要。また1000㎡超（特殊建築物）の場合も確認申請が必要」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「7階建てビルは原則として都道府県知事の許可が必要」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

建築確認は原則として工事着工前に必要です。大規模建築物（高さ60m超等）や特殊建築物（飲食店・ホテル・病院等）で200㎡超のものは建築確認が必要です（建築基準法6条1項1号・3号）。防火地域内での耐火建築物でも確認申請は必要です。