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実践演習 · 宅建業法

宅地建物取引士試験 実践演習 第963問(宅建業法)

宅建業者Aは、B所有の倉庫(賃貸中・月額賃料100万円)の売買を媒介し、売買代金2億円で売買契約を成立させた。AはBから媒介報酬として消費税込みで726万円を受け取った。この場合に関する記述として宅建業法の規定(報酬告示)によれば正しいものはどれか。

問題

宅建業者Aは、B所有の倉庫(賃貸中・月額賃料100万円)の売買を媒介し、売買代金2億円で売買契約を成立させた。AはBから媒介報酬として消費税込みで726万円を受け取った。この場合に関する記述として宅建業法の規定(報酬告示)によれば正しいものはどれか。

選択肢

  1. (1) 2億円×3%+6万円=606万円(税別)が上限、消費税10%を加えて666.6万円が上限であり、726万円は上限超過で違法
  2. (2) 賃貸中の倉庫なので月額賃料100万円を基準に報酬上限を計算する
  3. (3) 2億円×3%=600万円(税別)が上限で適法
  4. (4) 2億円の取引は高額なため報酬上限の規制は適用されない

正答

正答は (1) です。

解説

報酬:売買は代金×3%+6万(400万超)・賃貸は借賃1か月・上限超過は不可

正解の理由

売買媒介報酬(400万超)の一方からの上限は代金×3%+6万円(税別)。双方合計は一方上限×2。賃貸媒介(居住用・非居住用とも)は借賃1か月分。依頼者の承諾があっても上限超過は不可。

(1) 2億円×3%+6万円=606万円(税別)が上限、消費税10%を加えて666.6万円が上限であり、726万円は上限超過で違法

他の選択肢

  • (2) 賃貸中の倉庫なので月額賃料100万円を基準に報酬上限を計算する

    この肢は「賃貸中の倉庫なので月額賃料100万円を基準に報酬上限を計算する」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。

    正答(1)「2億円×3%+6万円=606万円(税別)が上限、消費税10%を加えて666.6万円が上限であり、726万円は上…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。

    正答の論点と照らすと、この肢は「賃貸中の倉庫なので月額賃料100万円を基準に報酬上限を計算する」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。

  • (3) 2億円×3%=600万円(税別)が上限で適法

    速算式は3%+6万円であり(告示)、「+6万円」を忘れた計算です。上限は606万円(税別)です。また726万円は666.6万円(税込)を超えており違法です。

  • (4) 2億円の取引は高額なため報酬上限の規制は適用されない

    この肢は「2億円の取引は高額なため報酬上限の規制は適用されない」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。

    正答(1)「2億円×3%+6万円=606万円(税別)が上限、消費税10%を加えて666.6万円が上限であり、726万円は上…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。

    正答の論点と照らすと、この肢は「2億円の取引は高額なため報酬上限の規制は適用されない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年/常に/不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

代金2億円の媒介報酬上限は2億円×3%+6万円=606万円(税別)=消費税込みで666.6万円です(告示)。受領した726万円は666.6万円を超えているため違法です。

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