宅地建物取引士試験 実践演習 第989問（権利関係）

正解の理由

この問題は宅建士試験の重要論点を扱っています。解説文（exp）の内容を確認し、正解の根拠と誤りの理由をしっかり理解してください。宅建士試験では似た内容の問題が繰り返し出題されます。

（2） Bが引き渡した甲土地が契約内容に適合していない（洪水被害により品質・機能が低下）場合、AはBに対して契約不適合責任（追完請求・代金減額請求・解除等）を主張できる。AはBの不可抗力の主張に対して代金の減額や解除を求めることができる

他の選択肢

• （1） 不可抗力による被害なので、AはBの要求通り代金全額を支払わなければならない

  この肢は「不可抗力による被害なので、AはBの要求通り代金全額を支払わなければならない」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「Bが引き渡した甲土地が契約内容に適合していない（洪水被害により品質・機能が低下）場合、AはBに対して契約不適合…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「不可抗力による被害なので、AはBの要求通り代金全額を支払わなければならない」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 契約後の不可抗力リスクは買主Aが全部負担する

  2020年改正後、危険負担は「買主危険主義」から「履行拒絶権（実質売主主義）」に変更されました（民法536条1項）。「全部買主負担」は誤りです。

• （4） Bに帰責事由がないため一切の責任を免れる

  この肢は「Bに帰責事由がないため一切の責任を免れる」と述べていますが、権利関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「Bが引き渡した甲土地が契約内容に適合していない（洪水被害により品質・機能が低下）場合、AはBに対して契約不適合…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「Bに帰責事由がないため一切の責任を免れる」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

目的物が引渡し前に不可抗力で損傷した場合、買主は反対給付の履行拒絶ができます（民法536条1項）。また目的物が契約内容に適合していない（洪水被害）場合は契約不適合責任（追完・減額・解除等）も主張できます（民法562条以下）。