宅地建物取引士試験 実践演習 第995問（宅建業法）

正解の理由

37条書面は売買・交換・賃貸借の全取引で契約の双方当事者に交付が義務（宅建業法37条）。引渡し時期・移転登記申請時期は必要的記載事項。2021年改正で押印は不要になり記名のみで足ります。

（2） 賃貸借に関する37条書面には賃料・支払時期・方法（12万円・毎月払い等）・賃貸借期間（2年）を記載しなければならない。敷金（民法622条の2に関連する定め）も定めがある場合に記載する任意的記載事項

他の選択肢

• （1） 敷金・礼金・更新料は任意的記載事項であり、記載しなくてもよい

  敷金に関する定めは任意的記載事項（定めがある場合）ですが（宅建業法37条2項3号）、定めがある場合は記載しなければなりません。「記載しなくてもよい」は誤りです。

• （3） 賃貸借の37条書面は任意的なもの

  この肢は「賃貸借の37条書面は任意的なもの」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「賃貸借に関する37条書面には賃料・支払時期・方法（12万円・毎月払い等）・賃貸借期間（2年）を記載しなければな…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「賃貸借の37条書面は任意的なもの」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 37条書面には賃料のみ記載すればよい

  この肢は「37条書面には賃料のみ記載すればよい」と述べていますが、宅建業法の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2）「賃貸借に関する37条書面には賃料・支払時期・方法（12万円・毎月払い等）・賃貸借期間（2年）を記載しなければな…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「37条書面には賃料のみ記載すればよい」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

賃貸借の37条書面では賃料・支払時期・支払方法・賃貸借期間を記載しなければなりません（宅建業法37条2項）。敷金に関する定めは任意的記載事項です（同条2項3号）。礼金・更新料も定めがある場合に記載する事項です。