他人物売買の禁止の例外はどのような場合ですか？

①停止条件付きで取得する契約がある②手付金等の保全措置を講じた上で宅建業者との停止条件付き契約がある場合は例外として認められます（宅建業法第33条の2）。

他人物売買の禁止は業者間取引にも適用されますか？

はい。業者間取引にも適用されます。ただし一部の規定は業者間取引では排除できます。

宅建業法

禁止されるのは例外がある場合を除きます。停止条件付き売買・買付証明書付きの場合など一定の要件を満たせば可能です（宅建業法第33条の2）。

（じこしょゆうにぞくしないぶっけんのせいげん）

宅建業者は、自己の所有に属しない宅地または建物について、みずから売主として売買契約を締結することが原則として禁止されています。宅建試験では「禁止の趣旨」「例外の要件」「手付金保全措置との関係」が出題されます。

宅建業者は、自己の所有に属しない宅地または建物について、自ら売主として売買契約（予約を含む）を締結してはなりません（宅建業法第33条の2）。

趣旨：宅建業者が持っていない物件を売る「空売り」を防止し、買主が手付金を支払った後に物件を取得できないリスクから保護するための規定です。

例外	条件
停止条件付き取得契約	宅建業者が売主となる売買契約の締結を停止条件とした取得契約を締結していること
他の宅建業者との停止条件付き契約＋保全措置	他の宅建業者との取得契約（停止条件付き）を締結しており、かつ手付金等の保全措置を講じている場合

根拠：宅建業法第33条の2

重要：「手付金等の保全措置を講じれば自己所有でなくても売れる」という理解は誤りです。取得契約の締結が前提で、さらに保全措置が必要な場合があります。

この制限は宅建業者が自ら売主となる場合のみ適用されます。

宅建業者が媒介・代理をする場合（売主が一般人・他業者）には適用されません。

未完成物件の広告規制（宅建業法第33条）とは別の規定です。広告規制は確認・許可後なら広告可能ですが、自己所有外の売買契約は禁止されます（例外除く）。

問題

自己所有に属しない物件の制限（宅建業法第33条の2）に関する記述のうち、正しいものはどれか。

正解：ウ
当該物件の取得を停止条件とした売買契約を締結していれば、自ら売主として買主との売買契約を締結できます（宅建業法第33条の2第1号）。アは誤り（自ら売主の場合のみ適用）。イは誤り（保全措置だけでなく取得契約の締結が必要）。エは誤り（業者間取引にも適用されます）。

用語を理解したら実際の問題で定着を確認しましょう。権利関係の過去問・オリジナル問題を解説付きで演習できます。

Q宅建業者が自己所有でない物件を売る場合、常に禁止されますか？

原則禁止ですが、停止条件付き取得契約を締結している場合等は例外として認められます（宅建業法第33条の2）。

Qこの制限は媒介にも適用されますか？

いいえ。自ら売主となる場合のみ適用され、媒介・代理には適用されません。

Q業者間取引にも適用されますか？

はい。買主が宅建業者であっても本規定は適用されます。