宅地建物取引士試験 一問一答 2021-3-1（権利関係）

正解の理由

賃貸人Aと賃借人Bが合意解除した場合、転借人Cが存在するときはその合意解除をCに対抗できません（民法613条3項）。AはCに対して直接賃料を請求できます（直接義務：民法613条1項）ただしBの賃料の範囲に限られます。AはCに直接の義務を課すことができ、CはAとBの双方に義務を負います。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

AがA所有の甲建物についてBと賃貸借契約を締結し、BがAの承諾を得て甲建物をCに転貸した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば。AはCに直接賃料を請求することができず、あくまでBに対してのみ請求できる。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。