宅地建物取引士試験 一問一答 2021-33-1（宅建業法）

正解の理由

宅建業者が開発許可を取得している場合など、一定の条件を満たせば自己の所有に属しない物件でも売買契約ができます（宅建業法33条の2但書）。他人が所有する物件でも、その他人と売買予約がある場合（他人物取得の見込みがある場合）は売却できます。宅建業者同士の売買では8種制限（他人物売買の制限含む）は適用されません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

宅地建物取引業者が自ら売主の場合の自己の所有に属しない物件の売買に関する宅建業者同士の売買契約では、他人物売買の制限が適用される。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「宅建業法」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。