宅地建物取引士試験 一問一答 2021-40-1（宅建業法）

正解の理由

免許の有効期間が満了して更新されなかった場合や廃業・死亡等で免許が失効した場合、営業保証金（または分担金の差額等）の取り戻し手続きができます（宅建業法30条）。法人が合併で消滅した場合、合併後の法人は新たに免許を取得し直す必要があります（免許は引き継がれない）。宅建業者が死亡した場合、相続人は業務停止ではなく届出をしなければなりません。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「宅地建物取引業法に規定する宅建業者の免許の失効に関する宅建業者が廃業した場合、廃業した…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

免許の有効期間が満了して更新されなかった場合や廃業・死亡等で免許が失効した場合、営業保証金（または分担金の差額等）の取り戻し手続きができます（宅建業法30条）。

分野「宅建業法」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。