宅地建物取引士試験 一問一答 2021-14-1（権利関係）

正解の理由

保証人は、主たる債務者が債権者に対して有する相殺権・取消権・解除権を援用することができます（民法457条3項）。保証契約は書面（または電磁的記録）でなければ効力を生じません（民法446条2項）。主たる債務者の時効利益の放棄は相対的効力しかなく、保証人はなお時効を援用できます（民法145条）。連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権はありません（民法454条）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「保証に関する次の記述のうち、民法の規定によれば。連帯保証人には検索の抗弁権が認められて…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

保証人は、主たる債務者が債権者に対して有する相殺権・取消権・解除権を援用することができます（民法457条3項）。

分野「権利関係」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。