宅地建物取引士試験 一問一答 2021-14-1（権利関係）

正解の理由

保証人は、主たる債務者が債権者に対して有する相殺権・取消権・解除権を援用することができます（民法457条3項）。保証契約は書面（または電磁的記録）でなければ効力を生じません（民法446条2項）。主たる債務者の時効利益の放棄は相対的効力しかなく、保証人はなお時効を援用できます（民法145条）。連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権はありません（民法454条）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

保証に関する次の記述のうち、民法の規定によれば。連帯保証人には検索の抗弁権が認められている。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。