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宅地建物取引士試験 一問一答 2021-1-1（権利関係）
問題
AがBに対して有する債権の担保として、A・B間でAを抵当権者、B所有の甲土地に抵当権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば。抵当権設定登記前に甲土地上にBが建物を建築した場合、Aは建物も含めて競売を申し立てることができる。
正答
答えは ○ です。
解説
正解の理由
第三者が抵当権の目的不動産の所有権を取得した場合（第三取得者）、その者は抵当権消滅請求をすることができます（民法379条）。抵当権設定前の建物は一括競売できますが（民法389条1項）、設定前の建物には法定地上権が成立する場合があります。抵当権は契約（合意）によって成立し、登記は対抗要件であって効力発生要件ではありません（民法177条）。
設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。
× を選びやすい考え方
「AがBに対して有する債権の担保として、A・B間でAを抵当権者、B所有の甲土地に抵当権を…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。
第三者が抵当権の目的不動産の所有権を取得した場合（第三取得者）、その者は抵当権消滅請求をすることができます（民法379条）。
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