宅地建物取引士試験 一問一答 2022-6-1（権利関係）

正解の理由

弁済した者は「受取証書（領収書）の交付を請求する権利」があります（民法486条）。弁済は原則として第三者（利害関係のない者）でもできますが、債務者の意思に反する場合は不可です（民法474条）。弁済の費用が増加した原因が債権者にある場合は債権者負担ですが、全ての費用増加が債権者負担というわけではありません。弁済場所は持参債務が原則（債権者の住所地）です。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

× を選びやすい考え方

「弁済に関する次の記述のうち、民法の規定によれば。弁済の費用が増加した場合、その増加費用…」は正しい記述です。それでも × を選ぶ場合は、一般論と設問の限定語（必要・毎年・常に・しなくてもよい等）を取り違えている可能性があります。

弁済した者は「受取証書（領収書）の交付を請求する権利」があります（民法486条）。

分野「権利関係」では、用語定義と制度の前提を確認し、同分野の過去問・実践演習で判断基準を固めてください。