宅地建物取引士試験 一問一答 2022-11-1（権利関係）

正解の理由

定期建物賃貸借では、賃料の減額請求をしない旨の特約が有効です（借地借家法38条7項）。これは普通賃貸借と異なる点です（普通賃貸借では増額不請求の特約は有効だが減額不請求は無効）。定期建物賃貸借は、公正証書でなくてもよく「書面（又は電磁的記録）」で締結できます（同法38条1項）。期間満了通知は1年前から6か月前までに行う必要があります（同法38条4項）。期間1年未満の定期賃貸借は有効に1年未満の期間を定めることができます（普通賃貸借と異なる）。

設問文は正しい記述のため、答えは ○ です。

借地借家法に規定する定期建物賃貸借に関する定期建物賃貸借契約では、期間満了の1年前から6か月前までに、借主に対して期間満了の通知をしなければ、終了を対抗できない。

× を選びやすい考え方

設問文は正しい記述ですが、× を選ぶ場合は「受験情報は一度調べれば足りる」「一般論として正しそうだから○/×はどちらでもよい」と読み替えている可能性があります。一問一答では、**必要・不要・毎年・常に・しなくてもよい** などの限定語が試験制度・学習法の正誤を決めるキーワードになります。

分野「権利関係」では、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、同分野の過去問・実践演習へつなげて解き直すと定着しやすくなります。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。